3Q-PAY — FAQ

よくある質問

フルアウトソーシング型給与計算サービスについて
01 業務の範囲と役割
Q どこまで代行して、自社では何をすれば良いですか？よく聞かれます

貴社で「勤怠の集計」を行い、データを送付いただくだけです。

3Q-PAYは、送付いただいた集計データに基づき、1円単位の正確な給与計算を実行し、明細を発行します。
貴社側では、従業員ごとの残業時間等の勤怠集計およびデータの取りまとめをお願いしております。
貴社で「集計」し、我々が「計算」する。この明確な分担が、爆速・低価格を実現する仕組みです。
Q 振込代行や年末調整、社保手続きは可能ですか？

いいえ、対応しておりません。

3Q-PAYは「給与計算」に特化することで、他社の数倍のスピードと低コストを実現しています。
給与の振込代行・年末調整・住民税の年度更新・社会保険の各種届出等は対象外となります。
複雑な労務相談や役所手続きが必要な場合は、別途社労士との顧問契約を推奨しています。
Q 従業員からの直接の問い合わせに対応してもらえますか？

いいえ、対応しておりません。

コミュニケーションの遅延を防ぐため、やり取りは貴社担当窓口と弊社間のチャットのみに限定しております。
これにより現場のノイズをゼロにし、ミスが起きない構造を維持しています。
02 サポート体制と運用ツール
Q 導入後のサポートやアドバイスはありますか？

はい、チャットにて無制限で対応いたします。

標準サポート：給与計算の運用・法改正に伴うアップデート内容の確認などはチャットで随時回答します。
有料オプション：法令解釈を伴う複雑な労務相談は別途ご相談ください。
Q 連絡ツールはLINE以外も選べますか？よく聞かれます

はい。ビジネスチャット「Lark」でのグループ運用も可能です。

LINE公式アカウントのリッチメニューからの送信、またはLarkチャットでのデータ送付、いずれかをお選びいただけます。
Larkでは担当者を含めたグループチャットを作成し、チームで情報を共有することも可能です。
すべてのやり取りが記録として残るため、情報の共有漏れや紛争を防ぎます。
Q データのセキュリティや守秘義務はどうなっていますか？

契約時に機密保持契約を締結し、プライバシーポリシーに基づき適切に管理します。

業務委託契約書とあわせて機密保持契約書（NDA）をクラウドサインにて締結します。
データのやり取りはすべてLARK（LARKフォームまたはLARKチャット）上で行い、記録が保持されます。
詳細は別途プライバシーポリシーをご確認ください。
Q 今使っている給与ソフトや勤怠管理システムとの連携は必要ですか？

一切不要です。特別なソフト導入や初期設定は求めません。

CSV・Excel、あるいはタイムカードのスキャンデータさえあれば、ソフトの種類に関係なく即座に計算を開始できます。
「ソフトを使いこなす」手間をゼロにし、アウトソーシングの真の価値である「丸投げ」を実現します。
03 料金・納期・契約ルール
Q 料金はいくらですか？よく聞かれます

LINEのリッチメニューより料金表をご確認ください。

従業員数・締め日のパターンによって料金が異なります。
30人以上の場合は、無料リスク診断の結果に基づき個別にお見積もりします。
Q 本当に3営業日で納品されるのですか？

はい。「特急納品」プランで対応可能です。

通常納期はデータ受領から10営業日以内ですが、特急納品（通常料金の50%増）をご選択いただければ3営業日以内に完結します。
いずれも、データに不備なく揃った日を1営業日目としてカウントします。
Q 紙のタイムカードや手書きの集計表でも大丈夫ですか？

原則デジタルデータをお願いしていますが、画像データも対応可能です。

CSV・Excel等の提出を推奨していますが、画像・PDF（スキャンデータ）での提出は有料オプション（税込5,500円/月）にて承ります。
Q 契約期間の縛りや、返金規定はありますか？

最低契約期間は3ヶ月、返金は一切不可となります。

安定した給与管理の継続性のため、3ヶ月を最短期間として設定しています。
完全前払い制を採用しており、いかなる理由においても既にお支払いいただいた費用の返金は行いません。あらかじめご了承ください。
04 導入へのファーストステップ
Q すぐに契約・開始することはできますか？よく聞かれます

いいえ。まずは「無料リスク診断」を受けていただきます。

正確な給与計算をご提供するために、まず貴社の現状を把握させていただく必要があります。
無料リスク診断では、現在の給与・勤怠データをもとに、未払い残業代や法令上の気になる点を事前に確認します。
状況を把握したうえで、最適な形でサービスをご提案します。
診断に必要な書類（計5点）
就業規則 / 賃金規程 / 直近3ヶ月分の給与・勤怠・タイムカード
Q 診断から契約・運用開始まで、どのくらいかかりますか？

通常2〜3週間を目安にお考えください。

書類提出から診断・見積もり提示・契約手続き・初期データ収集を経て運用開始となります。
お急ぎの場合は、最初にその旨をお伝えください。スケジュールを調整してご対応します。
Q 診断で問題が見つかった場合はどうなりますか？

問題点をご提示した上で、見積もりも合わせてお伝えします。

診断結果で発見された未払い残業代・法令違反箇所は、わかりやすくレポートしてお伝えします。
問題がある状態でもそのまま給与計算代行のご依頼は可能ですが、状況によっては条件付きの対応となる場合があります。
違法性が著しく高いと判断した場合は、受託をお断りすることがあります。まずはお気軽にご相談ください。
01 業務の範囲と役割
Q どこまで代行して、自社では何をすれば良いですか？

貴社で「勤怠の集計」を行い、データを送付いただくだけです。

3Q-PAYは、送付いただいた集計データに基づき、1円単位の正確な給与計算を実行し、明細を発行します。
貴社側では、従業員ごとの残業時間等の勤怠集計およびデータの取りまとめをお願いしております。
貴社で「集計」し、我々が「計算」する。この明確な分担が、爆速・低価格を実現する仕組みです。
Q 振込代行や年末調整、社保手続きは可能ですか？

いいえ、対応しておりません。

3Q-PAYは「給与計算」に特化することで、他社の数倍のスピードと低コストを実現しています。
給与の振込代行・年末調整・住民税の年度更新・社会保険の各種届出等は対象外となります。
複雑な労務相談や役所手続きが必要な場合は、別途社労士との顧問契約を推奨しています。
Q 従業員からの直接の問い合わせに対応してもらえますか？

いいえ、対応しておりません。

コミュニケーションの遅延を防ぐため、やり取りは貴社担当窓口と弊社間のチャットのみに限定しております。
これにより現場のノイズをゼロにし、ミスが起きない構造を維持しています。
02 サポート体制と運用ツール
Q 導入後のサポートやアドバイスはありますか？

はい、運用に関するお問い合わせはチャットにて無制限で対応いたします。

標準サポート：給与計算の運用・法改正に伴うアップデート内容の確認などはチャットで随時回答します。
有料オプション：法令解釈を伴う複雑な労務相談は別途ご相談ください。
Q 連絡ツールはLINE以外も選べますか？

はい。ビジネスチャット「Lark」でのグループ運用も可能です。

LINE公式アカウント以外に、Larkでの対応も選択いただけます。
担当従業員様を含めたグループチャットを作成し、チームで情報を共有することも可能です。
すべてのやり取りを記録に残すことで、情報の共有漏れや紛争を防ぎます。
Q 今使っている給与ソフトや勤怠管理システムとの連携は必要ですか？

一切不要です。特別なソフト導入や初期設定は求めません。

CSV・Excel、あるいはタイムカードのスキャンデータさえあれば、ソフトの種類に関係なく即座に計算を開始できます。
「ソフトを使いこなす」手間をゼロにし、アウトソーシングの真の価値である「丸投げ」を実現します。
03 料金・納期・契約ルール
Q 本当に3営業日で納品されるのですか？

はい。「特急納品」プランで対応可能です。

通常納期はデータ受領から10営業日以内ですが、特急納品（通常料金の50%増）をご選択いただければ3営業日以内に完結します。
いずれも、データに不備なく揃った日を1営業日目としてカウントします。
Q 30人以上の規模でも依頼できますか？

はい。個別見積もりにて対応いたします。

従業員数が30人以上の場合は、無料リスク診断の結果に基づき、正確な見積もりを提示します。
Q 紙のタイムカードや手書きの集計表でも大丈夫ですか？

原則デジタルデータをお願いしていますが、画像データも対応可能です。

CSV・Excel等の提出を推奨していますが、画像・PDF（スキャンデータ）での提出は有料オプション（税込5,500円/月）にて承ります。
Q 契約期間の縛りや、返金規定はありますか？

最低契約期間は3ヶ月、返金は一切不可となります。

安定した給与管理の継続性のため、3ヶ月を最短期間として設定しています。
完全前払い制を採用しており、いかなる理由においても既にお支払いいただいた費用の返金は行いません。あらかじめご了承ください。
04 導入へのファーストステップ
Q すぐに契約・開始することはできますか？

いいえ。まずは「無料リスク診断」を受けていただきます。

9割の企業に潜む計算ミス。そのリスクを放置したまま代行を依頼することはおすすめしません。
1円単位の正確性を期すため、必ず事前に無料リスク診断を実施し、潜在的な未払い残業代や法令違反箇所を可視化します。
診断に必要な書類（計5点）
就業規則 / 賃金規程 / 直近3ヶ月分の給与・勤怠・タイムカード